心配なし

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  • 充実の補償

商品概要

掛け金は月々1000円
月掛金1000円 契約年齢満16歳未満:700円※満16歳未満のみの加入はできません。

商品プラン

■以下の職業の方は、日額10,000円プランにはご加入できません。
※旅客運送業(タクシー・トラック・ダンプドライバー等)、主婦、失業者、アルバイト、年金受給者、継続的な収入のない人、19歳以下の方。

■以下の職業の方は、どのプランにもご加入できません。
自動車レーサー、オートバイレーサー、格闘家、スタントマン、登山家、サーカス団員、レスキュー隊員、テストパイロット、
採石夫・石切夫・採鉱員(坑内作業者)、炭鉱夫(採石・採鋼関係)、火薬・爆薬類製造工(取扱者含む。)、花火製造工、
硫酸・硝酸等の強酸劇毒物取扱者、潜水夫、サルベージ作業員、しゅんせつ作業員、発破作業員、100トン未満の漁船乗組員、
猛獣取扱者、傭兵等

重要事項

契約概要
■保障内容

以下を保障します。

被共済者が疾病や傷害の治療のために入院・手術・退院・通院した際に、これらの医療費負担の軽減を図るものです。

以下のとおり共済金を支払います。(別表1・別表2は共済約款に記載)

 

共済金の種類 支払事由 支払額
①入院共済金 責任開始日以後に発病した疾病の治療を目的とする入院、責任開始日以後に発生した別表1に定める不慮の事故による傷害の治療を目的とする入院、または不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院

病院または診療所における入院
入院共済金日額×入院日数
②手術共済金 責任開始日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害の治療を直接の目的とする手術

病院または診療所において受けた手術、別表2に定めるいずれかの種類の手術
入院共済金日額の10倍/20倍/40倍
③退院共済金 被共済者が、責任開始日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害の治療により、入院共済金が支払われる5日以上の入院をした後、共済期間中に生存して退院したとき 入院共済金日額の6倍
④通院共済金 責任開始日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害の治療により、入院共済金が支払われる5日以上の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日以内の期間の通院

病院または診療所への通院
入院共済金日額の60%×通院日数
先進医療
厚生労働大臣の定める先進医療により療養を受けた場合に共済金を支払うものです。
責任開始日以後に発生した傷害または疾病を直接の原因とする療養であること、公的医療保険制度(別表1)における先進医療(別表2)による療養であること 先進医療による療養に係わる技術料と同額

 

■共済金の支払限度

入院共済金の1回の入院についての支払限度は、1,100日とします。また、通算支払日数には、制限はありません。

手術共済金の通算支払額には、制限はありません。

退院共済金の支払回数には、制限はありません。

通院共済金の1回の入院についての支払限度は、支払日数30日とします。また、通算支払限度は、支払日数1,000日とします。

■免責事由(共済金を支払わない場合)

①共済契約者または被共済者の故意

②共済契約者または被共済者の重大な過失による事故

③被共済者の犯罪行為

④被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故

⑤被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

⑥被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

⑦被共済者の薬物依存

⑧指定職業(力士・拳闘家・プロレスラー・軽業師等、テストパイロット・テストドライバー等、競馬・競輪・オートレース・競艇等の職業競技者、海外派遣中の国際平和協力隊員)の就業に伴い生じた事故

⑨地震・噴火または津波、戦争その他の変乱等に起因して生じた交通事故によって死亡、後遺障害、入院、または骨折し、この共済制度の計算の基礎に影響を及ぼすと当組合が認めたとき

■以下の職業の方は、どのプランにもご加入できません。

自動車レーサー、オートバイレーサー、格闘家、スタントマン、登山家、サーカス団員、レスキュー隊員、テストパイロット、採石夫・石切夫・採鉱員(坑内作業者)、炭鉱夫(採石・採鋼関係)、火薬・爆薬類製造工(取扱者含む。)、花火製造工、硫酸・硝酸等の強酸劇毒物取扱者、潜水夫、サルベージ作業員、しゅんせつ作業員、発破作業員、100トン未満の漁船乗組員、猛獣取扱者、傭兵等

■以下の職業の方は、日額10,000円プランにはご加入できません。

※旅客運送業(タクシー・トラック・ダンプドライバー等)、主婦、学生、失業者、アルバイト、年金受給者、継続的な収入のない人等

■共済金受取人

共済金の受取人は、被共済者とします。

ただし、被共済者が何らかの事由により共済金を受け取ることができない場合の共済金の受取人は、被共済者の配偶者および親族とし、次の順序で上位の者とします。

①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹

■引受条件

この共済契約の契約者は、なごみ共済協同組合の組合員とします。

この共済契約の被共済者は、共済契約者が個人の場合は、共済契約者、および共済契約者の三親等内の血族、配偶者並びに三親等内の姻族、共済契約者が法人の場合は、法人の役員、社員、パートタイマーおよびアルバイトとし、日本国内に居住する次の各号の範囲の者とします。

契約年齢:満5歳から満79歳まで(※心配なし各プランにより異なる)

更新年齢:満94歳まで

■共済期間

共済期間は、契約日または更新日から1年とします。※責任開始期については、「注意喚起情報」をご確認ください。

■共済掛金

共済掛金は、被共済者の年齢に対応するものとします。

共済掛金の払込方法(回数)は、月払とし、第2回目以降の共済掛金の払込方法(経路)は、口座振替または当組合の指定するクレジットカード支払によるものとします。

※Webサイトよりお申し込みの方は、初回掛金はクレジットカード決済、2回目以降の掛金は初回掛金を決済したクレジットカードにより自動決済となります。

■更新

共済期間満了の日の2週間前までに共済契約者から更新をしない旨の申出がない場合には、この共済契約は更新され継続するものとします。更新後の共済契約においては、更新日におけるこの共済の普通共済約款および共済掛金率を適用します。

■配当金、解約返戻金

この共済契約には配当金はありません。

共済契約者は、共済契約を解約することができます。この共済契約には解約返戻金はありません。

注意喚起情報
■お申込みの撤回などについて(クーリングオフ)

共済契約の申込日または入会金等の払込日のいずれか遅い日から起算して20業務日以内であれば、書面をもってご契約のお申し込みを撤回することができます。

■告知義務違反による解除

共済契約者または被共済者が、当組合が共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、申込書または告知書において当組合が告知事項として質問した事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当組合は将来に向かって共済契約を解除することができます。

当組合は、共済金の支払事由が生じた後でも、共済契約を解除することができます。この場合、当組合は、共済金を支払いません。また、すでに共済金を支払っていたときは、当組合はその返還を請求することができます。

前項の規定にかかわらず、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったときは、当組合は、共済金を支払います。

共済契約の解除は、共済契約者に対する通知により行います。

■責任開始日・契約日

当組合所定の申込書による共済契約の申込を当組合が承諾した場合には、申込書の受領日と初回共済掛金を受領した日のいずれか遅い日よりその日を含めて10日目の翌日から共済契約上の責任を負います。 申込書の受領日と初回共済掛金を受領した日のいずれか遅い日の翌月1日を、契約日とします。

申込書の受領日と初回共済掛金を受領した日のいずれか遅い日の翌月1日を、契約日とします。

■掛金の払込猶予期間およびご契約の失効について

第2回目以降の掛金の払い込みについては、払込期月の翌月1日から末日まで払込猶予期間があります。

払込期月とは、共済契約者が毎回の共済掛金を払い込むべき期間をいい、月毎の契約応当日の属する月の初日から末日までの期間とします。

払込猶予期間中に掛け金が支払われなかった場合は、払込猶予期間満了日の翌日にご契約が失効します。

この場合、失効日以降に共済金の支払事由が生じても、保障の対象にはなりません。

■お支払いに関する手続きなどの留意事項について

共済金のお支払は、必要書類が当組合に到着した日(以下、「請求日」といいます。)の翌日から起算して5営業日以内に、共済金の受取人が指定した金融機関等の口座に支払います。

当組合は、共済金の支払のために確認が必要な次の各号の場合において、共済契約の締結から請求までの間に当組合に提出された書類だけではその事実の確認ができないときは、それぞれ各号に定める事項の確認を行います。この場合には、共済金を支払うべき期限は、請求日の翌日から起算して45日を経過する日とします。

共済金、その他この共済に関連する一切の支払を請求する権利は、支払事由が生じた日の翌日から起算して3年間これを行わないときは、当該期間の経過をもって自動的に消滅します。

■契約内容の変更

更新の際または共済期間中に、事業収支の悪化により、掛金の増額や追徴または共済金の減額をすることがあります。

個人情報の取扱について

組合は、お客様の個人情報を、次の目的のために利用いたします。

■個人情報の利用目的

①当組合の事業に関する契約のお引受け、ご継続・維持管理

②当組合の事業の情報提供、運営管理、商品・サービス等の開発・充実

③その他上記業務に関連・付随する業務

■個人情報取扱の委託

当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報に関する取扱を第三者へ委託することがあります。委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

■個人情報の第三者への提供

当組合は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に開示、提供を行いません。

①法令に基づく場合

②ご本人が同意されている場合

③ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合

④法令により要請され、かつ当社が開示を妥当だと判断した場合

⑤利用目的の達成に必要な範囲内で業務の一部を委託・共同利用する場合

⑥個人情報保護法により、ご本人の同意を得ず提供が認められている場合

■ご本人からの開示等の請求

当組合は、お客様等からご本人に関する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、速やかに対応します。また、ご本人に代わって開示等のご請求をされる場合には、その代理権の存在を示す資料のご提出をお願いいたします。

■お問い合わせ窓口

当組合は、個人情報の取扱に関する苦情・相談に対し、迅速かつ適切に対応いたします。当組合の個人情報の取扱や保有個人データに関するご照会・ご相談等は、以下までお問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】
なごみ共済協同組合 お客様相談室 TEL:03-6205-6372
受付時間 午前9時30分から午後5時30分(土日・祝日・年末年始を除く)

意向確認

お申し込みいただく共済契約がお客様のニーズに合致しているか否かをお客様が確認するためのものです。
以下の項目をご確認していただきご納得したうえでのご加入をお願いいたします。

① 共済の補償内容が自身のニーズに適した内容になっている。

② 共済契約の保障金額および保障期間は自身のニーズに適した内容になっている。

③ 共済の掛金、払込方法・払込期間は自身のニーズに適した内容になっている。