なごみ共済協同組合 ドライブプロテクト

POINT1わずか月々1000円で加害・被害事故を補償POINT2運転中以外の被害事故を補償POINT3直ちに共済金をお支払(50%)POINT4葬儀・お見積もり等の費用にご利用できます。

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  • 商品詳細
  • 充実の補償

商品概要

掛け金は月々1000円
月掛金1000円 契約年齢満16歳未満:700円※満16歳未満のみの加入はできません。
ドライブプロテクトは、交通事故を起こした際いかかる費用を、わずかな掛金で補償いたします。被害事故にも対応、貯金が無くても安心です。
脂肪共済金500万円

自動車保険ではカバーできない多額の費用もサポート

後遺障害にさせた(した)場合 1等級500万円~13等級10万円まで

重要事項

契約概要
■共済のしくみ
共済の仕組み
■補償内容

以下の損害を補償します。

①被共済者が運転中の自動車等の日本国内で生じた交通事故により、被共済者、同乗者または相手方に、死亡・後遺障害・入院・骨折が生じ、被共済者が被った損害。(この場合、死亡・後遺障害・入院・骨折となった被共済者、同乗者および相手方を「被災者」という。)

②被共済者が同乗中の自動車等の日本国内で生じた交通事故により、死亡・後遺障害・入院・骨折となり、被った損害。(この場合、死亡・後遺障害・入院・骨折となった被共済者を「被災者」という。)

③自動車等に乗車していない被共済者が、日本国内で生じた交通事故により、死亡・後遺障害・入院・骨折となり、被った損害。(この場合、死亡・後遺障害・入院・骨折となった被共済者を「被災者」という。)

以下のとおり共済金を支払います。

 

共済金の種類 支払事由 支払額
死亡共済金 共済期間中に発生した交通事故を原因として、当該事故の日から180日以内に被災者が死亡したとき。 死亡共済金額
後遺障害共済金 共済期間中に発生した交通事故を原因として、当該事故の日から180日以内に被災者が組合所定の後遺障害状態に該当し、回復の見込みのないとき。 後遺障害状態の等級に応じて
死亡共済金額の100%~2%
入院共済金 共済期間中に発生した交通事故を原因として当該事故の日から180日以内に被災者が6日以上の入院をしたとき。 死亡共済金額の2%
骨折共済金 共済期間中に発生した交通事故を原因として被災者が骨折(当該事故の日から180日以内に診断されることを要する)したとき。 死亡共済金額の1%

 

次の事故は、交通事故とはなりません。

①試運転、訓練、競技または興行のため運行中の交通乗用具に搭乗中の事故

②工場、土木作業場、採石場、炭鉱または鉱山の坑内で使われる交通機関に業務上関係する被共済者のその業務上の事故

③クレーン車、フォークリフト、パワーショベル、ブルトーザ―、コンクリートミキサーなどの工作用自動車の事故

本共済における共済金の支払は、共済証券に記載の死亡共済金額を限度とし、通算支払額が限度額に達したときは、共済契約は消滅します。

■共済金受取人

共済金の受取人は、被共済者とします。

ただし、被共済者が死亡した場合の共済金の受取人は被共済者の配偶者および親族とし、次の順序で上位の者とします。

①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹

■免責事由(共済金を支払わない場合)

①契約が無効であったとき、解除されたとき、または失効したとき

②被共済者が免許停止等、有効な運転資格のない状態で運転していたとき

③有効な車検のない自動車もしくは排気量250cc超の自動二輪車またはその他違法車両を運転し交通事故が生じたとき

④被共済者が、飲酒、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、シンナー等の影響により正常な運転または歩行ができないおそれがある状態で交通事故が生じたとき

⑤共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または犯罪行為によって共済金の支払事由が生じたとき

⑥被共済者の自殺行為によって共済金の支払事由が生じたとき

⑦同居の親族、相続に関係する親族との間で交通事故が発生したとき

⑧地震・噴火または津波、戦争その他の変乱等に起因して生じた交通事故によって死亡、後遺障害、入院、または骨折し、この共済制度の計算の基礎に影響を及ぼすと当組合が認めたとき

■引受条件

この共済契約の契約者は、なごみ共済協同組合の組合員とします。

この共済契約の被共済者は、共済契約者が個人の場合は、共済契約者、および共済契約者の三親等内の血族、配偶者並びに三親等内の姻族、共済契約者が法人の場合は、法人の役員、社員、パートタイマーおよびアルバイトとし、日本国内に居住する次の各号の範囲の者とします。

契約年齢:満1 歳以上満80歳未満

更新年齢:満95歳未満

■共済期間
共済期間は、契約日または更新日から1年とします。※責任開始期については、「注意喚起情報」をご確認ください。
■共済掛金

共済掛金は、被共済者の年齢に対応するものとします。

共済掛金の払込方法(回数)は、月払とし、第2回目以降の共済掛金の払込方法(経路)は、口座振替または当組合の指定するクレジットカード支払によるものとします。

■更新

共済期間満了の日の2週間前までに共済契約者から更新をしない旨の申出がない場合には、この共済契約は更新され継続するものとします。更新後の共済契約においては、更新日におけるこの共済の普通共済約款および共済掛金率を適用します。

■配当金、解約返戻金

この共済契約には配当金はありません。

共済契約者は、共済契約を解約することができます。この共済契約には解約返戻金はありません。

注意喚起情報
■お申込みの撤回などについて(クーリングオフ)

共済契約の申込日または入会金等の払込日のいずれか遅い日から起算して20業務日以内であれば、書面をもってご契約のお申し込みを撤回することができます。

■告知事項

ご契約にあたっては、当社が「告知事項」としておたずねすることについて、ありのままに告知してください。

故意または重大な過失により事実と異なる告知をされた場合、責任開始日から2年以内に限り、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。ただし、責任開始日から2年を経過していても共済金の支払事由が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

共済契約を解除した場合、共済金をご請求されてもお支払いいたしません。ただし、ご請求された共済金の支払事由が、解除の原因となった事実と無関係であると確認された場合は共済金をお支払いすることがあります。

■責任開始日・契約日

共済契約の申込を当組合が承諾した場合には、申込書の受領日と初回共済掛金を受領した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から共済契約上の責任を負います。

申込書の受領日と初回共済掛金を受領した日のいずれか遅い日の翌月1日を、契約日とします。

■掛金の払込猶予期間およびご契約の失効について

第2回目以降の掛金の払い込みについては、払込期月の翌月1日から末日まで払込猶予期間があります。

払込期月とは、共済契約者が毎回の共済掛金を払い込むべき期間をいい、月毎の契約応当日の属する月の初日から末日までの期間とします。

払込猶予期間中に掛け金が支払われなかった場合は、払込猶予期間満了日の翌日にご契約が失効します。

この場合、失効日以降に共済金の支払事由が生じても、補償の対象にはなりません。

■お支払いに関する手続きなどの留意事項について

共済金支払に該当する事由が生じたときは、すみやかにお電話または書面にて当組合までご連絡ください。

ご請求に必要な書類をただちにお送りします。支払事由の内容によっては、事実のご照会等をさせていただくことがあります。なお、事故報告が60 日以内になかったとき、ご請求が3年間なかったときは、お支払できません。当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができない恐れがありますので、ご契約者の住所等を変更された場合には当社コールセンターまでご連絡ください。

給付金等のお支払事由が生じた場合には、ご加入のご契約内容によっては、複数の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

■共済金が支払われない場合

次のような場合には、共済金をお支払いできないことがあります。

1、責任開始日前の事故を原因とする場合

2、告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合

3、共済金を詐取する目的で事故を起こした(未遂を含む)ときなど重大事由によりご契約が解除された場合

4、ご契約について詐欺の行為や、共済金の不法取得目的があってご契約が取消または無効になった場合

5、掛金の払込が無く、ご契約が失効した場合

6、免責事由に該当する場合(詳しくは重要事項説明書<<契約概要>>をご確認ください)

■契約内容の変更

更新の際または共済期間中に、事業収支の悪化により、掛金の増額や追徴または共済金の減額をすることがあります。

個人情報の取扱について

組合は、お客様の個人情報を、次の目的のために利用いたします。

■個人情報の利用目的

①当組合の事業に関する契約のお引受け、ご継続・維持管理

②当組合の事業の情報提供、運営管理、商品・サービス等の開発・充実

③その他上記業務に関連・付随する業務

■個人情報取扱の委託

当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報に関する取扱を第三者へ委託することがあります。委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

■個人情報の第三者への提供

当組合は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に開示、提供を行いません。

①法令に基づく場合

②ご本人が同意されている場合

③ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合

④法令により要請され、かつ当社が開示を妥当だと判断した場合

⑤利用目的の達成に必要な範囲内で業務の一部を委託・共同利用する場合

⑥個人情報保護法により、ご本人の同意を得ず提供が認められている場合

■ご本人からの開示等の請求

当組合は、お客様等からご本人に関する個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいた上で、速やかに対応します。また、ご本人に代わって開示等のご請求をされる場合には、その代理権の存在を示す資料のご提出をお願いいたします。

■お問い合わせ窓口

当組合は、個人情報の取扱に関する苦情・相談に対し、迅速かつ適切に対応いたします。当組合の個人情報の取扱や保有個人データに関するご照会・ご相談等は、以下までお問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】
なごみ共済協同組合 お客様相談室 TEL:03-6205-6372
受付時間 午前9時30分から午後5時30分(土日・祝日・年末年始を除く)

意向確認

お申し込みいただく共済契約がお客様のニーズに合致しているか否かをお客様が確認するためのものです。
以下の項目をご確認していただきご納得したうえでのご加入をお願いいたします。

① 共済の補償内容が自身のニーズに適した内容になっている。

② 共済契約の保障金額および保障期間は自身のニーズに適した内容になっている。

③ 共済の掛金、払込方法・払込期間は自身のニーズに適した内容になっている。